申告義務のある人とは? 基準を解説

 

確定申告とは、

全ての人が行わないといけないものではありません。

 

一定の条件を満たす人に行う義務があります。

 

では、一定の義務とは一体どんなものでしょう。

 

 

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確定申告が必要な人

 

これは性別、年齢、立場、関係ありません。

サラリーマン、OL、主婦、学生、フリーター、自営業、その他

一定条件を満たしていたら申告義務の対象となります。

 

・事業所得、不動産所得がある方

・給与所得を受けている方

・2箇所以上から給与所得を受けている方

・給与所得を受けて他に副業などで

 年間20万以上の所得がある方

 

・・・などです(他にもありますがここでは省略します)。

 

サラリーマン、OLなどの会社員は会社が申告手続きしてくれる

 

ですので必要ない方が多い?かも知れません。

ですが中には会社員でも

 

 

副業やその他で他に収入がある

複数の勤め先から給与を受けている

 

 

と言ったケースもあり、

これらの分について

 

一定の金額を超えていたら申告対象となります。

 

 

自営業などの方は

収入から経費を差し引いた金額(所得)を申告します。

 

 

会社員の方でも 医療費が年間10万円を超えたら

申告義務が発生したり医療費控除が受けられて

税金が還付されることもあるので、

確定申告すべきでしょう。

 

 

 

確定申告が必要な一定の金額とは?

 

じゃあ一体

幾ら稼いでいたら申告の対象になるのかを説明します。

会社勤めしかしていない方は

会社が申告手続きをしてくれるものとして省略します。

 

 

自営業の方・・・所得が38万円以

主婦やフリーターの方などが

勤めずネットなどで収入を得た場合も

年間所得38万円超えたら申告対象です!

 

会社員で副業がある方・・・副業所得が20万円以上

 

会社員で副業している、副業の所得が20万円以上ある方は対象です。

 

超重要事項 所得について

 

ここで注意が必要です!

 

所得とは売り上げ(収入)から経費を差し引いた金額のことです。

 

だから単純に38万円、或いは20万円以上収入があったからと言って

必ずしも申告義務があるとは限りませんので、

経費が掛かっているかどうかという点も注意して下さい。

 

 

売上金額が大きくても

経費も多く使っていたら

申告しても掛かる税金は少なくて済みますし、

場合によっては課税されません。

 

 

私は本来申告対象であるなら申告すべきと思っています。

だから自分もやっています。

ですが中にはネット収入を得ていて申告対象になっているのに

申告せずのらりくらりとしている人も大勢います。

 

でも、ちゃんと申告してスッキリしませんか?

 

と言いたいです・・・。

強制は出来ませんがね。

 

 

私のように個人事業主として青色申告すると

経費として認められる金額も大きいため、

通常に確定申告するよりお得ですよ。

その方が「いつ調査が入る?」とビクビクする必要も/無くなります!

 

 

 

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申告義務の基準
個人事業主が青色申告で確定申告して65万円得しちゃいました